播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
市区町村は、国準則に替えて適用する準則を条例で制定可能であり、基準の範囲は、環境施設面積率が１０％から２５％以上、緑地面積率が５％から２０％以上となっており、東播磨管内他市町は、準則条例規定により国基準の上限まで緩和している。
市区町村は、国準則に替えて適用する準則を条例で制定可能であり、基準の範囲は、環境施設面積率が１０％から２５％以上、緑地面積率が５％から２０％以上となっており、東播磨管内他市町は、準則条例規定により国基準の上限まで緩和している。
マイナンバーカードは、令和５年１月末現在の全国平均の申請率は７５．２０％、交付率は６０．０８％に対して、本市の申請者数は７万３，９３０人であり、申請率は７７．４７％、交付済枚数は６万２，６８８枚であり、交付率は６５．６９％となっており、交付率は全国市区町村１，７４１団体中、３４９位でございます。 いずれも全国平均を上回っている状況であり、さらに３月末には交付率７０％前後になる見込みでございます。
次に、２点目の今回の投票率についてどのように分析しているかについてでございますが、国全体として有権者の政治離れの進行が危惧されており、平成31年の統一地方選挙の市区町村議会選挙の投票率は全国平均45.2％であり、ここ最近４年ごとに２ポイント以上の下がり幅が続いている状況ですので、加東市におきましても有権者の政治や選挙に対する関心の低下傾向が反映された可能性もあるのではないかと考えてございます。
都道府県などが算定した地震や津波などによる被害想定を基に、防災訓練を行っている全国の市区町村は、全体の半数にとどまっていることが神戸市で防災の研究を行う、人と防災未来センターの調査で分かりました。 この調査は、人と防災未来センターがおととしの３月から６月にかけて全国の市町村と東京２３区の１,７４１自治体を対象に行ったもので、７５０自治体から有効回答を得ました。
自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会という団体がありまして、結成というか、その設立は平成３０年ぐらいだと思うんですが、私ちょっと見ましたら、明石市は設立時に明石市の名前があったんですけど、直近では明石の名前が外れてたんですけど、これ市長にちょっとお答えしていただきたいんですが、お分かりですか。何か市長は自転車嫌いなんかなと思いまして。 ○議長（榎本和夫） 泉市長。
令和３年３月に立ち上げられた難聴児支援に携わる有識者等で構成された検討会は、地域の実情に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進できるよう、本年２月に取りまとめた難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針の中に、「市区町村が検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働きかけ等を行うこと」という事項を盛り込むことを示しています。
高校卒業までのこども医療費助成については、2009年当時は全国で２自治体のみでしたが、2021年４月現在、通院時の助成は全国1,741市区町村の半数近い817にまで広がっています。 兵庫県内においても、中学３年生を超えて高校卒業までのこども医療費助成を行っている市町は28となり、６割を超えました。
市区町村で２１７団体、１２.６％に上ってます。また、近隣自治体においても定年年齢の引上げと同時に制度導入する自治体が多くあるというふうに認識をしておるんですけれども、兵庫県からは条例制定について助言するとの考え方も示されてます。こうした状況を踏まえて、本市における制度導入、条例制定の時期について明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 総務局長。
戦後７７年の間、市区町村１,７４１自治体があり、自治体の長はおびただしい人数になりますが、本市のような徴税吏員の長である市長による地方税法上の守秘義務違反というような事案はいまだかつて１つもないのであります。
医療機関ですとか、薬局におきまして、被保険者である患者さん御本人から徴収する一部負担金、いわゆる窓口負担の分について、本人負担の分について、未収金が６０万円以上に膨れ上がっているなど、一定の要件を満たした際に、医療機関から保険者であります国保であれば、市区町村に対しまして未収金の徴収を請求をしまして、その請求を受けた保険者、多くの場合は、市区町村は差し押さえなどによりまして、被保険者から未収金を回収
◎高田輝夫 管理部長 これ一般的な報道になってくるんですけれども、令和２年度に１１道府県と９２市区町が支出しておりまして、最も兵庫県が支出が多かったというふうに認識しております。 近隣では阪神各市なんですけれども、西宮、尼崎、伊丹、三田市が本市と同様に定額の補助金を交付しておりまして、芦屋市と川西市では就学援助として扶助費を交付していると、そういう状況でございます。
２０１６年の母子保健法の改正により、２０１７年４月から、子育て世代包括支援センターの設置が全国の市区町村の努力義務となりました。全ての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること。それにより、育児不安や虐待を防止することを目的としています。この切れ目のない支援システムを構築する際に参考にしたのが、フィンランドのネウボラの事業です。
◆８番（村松あんな議員） 地域包括ケアシステムに関連して、平成３０年度から全ての市区町村で、在宅医療・介護連携推進事業を実施することとされており、市町村が原則としてやるべきことの８つの項目の中に、地域の医療・介護資源の把握や在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討という項目があります。
さきに触れたテレビコマーシャルと併せてキャンペーン展開がなされた新聞広告では、民生児童委員が全国の市区町村でボランティアとして活動していることを伝えていました。明石市地域共生社会室が作成した民生委員・児童委員についての資料の中でも、無報酬であることが記載されています。ただ、活動に必要な交通費や電話代、研修費などへの費用弁償として、国において基準額が設定されています。
現在は、令和元年度の全国公共図書館ランキングにおきまして、人口６万人から８万人の110市区中、貸出冊数が３位となるほどの活発な図書館となっております。 第２次三木市立図書館活性化構想の目標数値においては、市民１人当たりの貸出冊数12冊は平成28年度に、蔵書冊数30万冊は平成27年度にそれぞれ達成していますが、貸出冊数100万冊、図書予約冊数19万冊については達成しておりません。
全国市区町村立小学校の通学路を対象に、文部科学省と国土交通省、警察庁が行った通学路緊急点検の結果が、令和４年３月４日に公表されました。 全国の通学路には、交通事故対策が必要な危険箇所が７万６,４０４か所ある実態が判明しました。 この緊急点検は、千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した令和３年６月の事故を受けて行われたものです。
ＮＴＴ西日本のホームページを見ますと、ＮＴＴ西日本管轄の市区町村ごとに、特設公衆電話がどこに設置されているかというのが明確に示されておりまして、避難所となる建物名と電話の利用場所とかが市区町村ごとに全部出てくる一覧表があるんです。
これまで全国の４７都道府県、１７４１市区町村において同じような事例はあったのかと調査を依頼したところ、事例は皆無でありました。それくらい重要な守秘義務が課せられた法人市民税の情報が、徴税吏員の責任者によってツイッターを通じて全国、いや全世界に流出したことは、全国の地方自治体でも類例がなく、ましてや明石市制１０３周年でも初めての事例であります。
手続は、住所地の市区町村の窓口へ申請します。障害者手帳を持っていなくても申請できます。要介護度で認定しているわけではありませんが、要介護４から５の方だと国の認定基準に該当します。 兵庫県高齢者生活協同組合によると、糖尿病で筋力の低下に、脳梗塞の右半身麻痺で、要介護５と認定されたＡさん。自宅で家族とともに暮らしていますが、日常生活の全てに介護が必要と認められ、手当てを受けられています。
しかし、今、資料をおつけしましたけれど、全国５７の市区町村で独自の助成が広がっております。補聴器を装着することによって、より小さな音や言葉も聞き取れ、また、不要な雑音を抑え、騒がしい場所でも聞き取りやすくする機能を持った機種も出ております。会話が聞き取りやすくなることにより、家族の方や周りの方々とのコミュニケーションを改善し、外出の機会も増えます。